不動産担保ローンのリスクと注意点!デメリットは?

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不動産担保ローンのリスクを知ろう

不動産担保ローンに限らず、金融機関からお金を借りる際には何らかのリスクが存在します。
どのようなリスクが存在し、その対応を考慮して融資を利用することが大切です。

 

不動産担保ローンには、どのようなリスクがあるのか考えてみましょう。

 

諸費用がかかる

個人向けカードローンなど無担保ローンは基本的に諸費用が不要となっている先がほとんどです。それに対し不動産担保ローンの利用では、様々な費用負担が発生することを考えておかなければいけません。取扱金融機関により異なりますが、主な諸費用は以下の通りです。

 

事務手数料

借入金額の1.0%〜5.0%程度で設定されています。

 

物件調査料(不動産鑑定料)

不動産担保ローンでは、不動産の担保評価が重要なポイントとなります。
そのために必ず物件調査料(不動産鑑定料)が発生します。

 

事務手数料に含まれている金融機関もありますが、1件につき10万円程度の費用が必要となります。

 

登記費用

不動産に担保設定を行う際の登記費用です。
実費(法務局に支払う費用)の他、司法書士の報酬なども含まれます。

 

印紙代

不動産担保ローンは借入金額が高額になるケースが多いローンです。
そのため契約書(金銭消費貸借契約書)に貼る印紙代も高額となります。

 

火災保険料

金融機関によっては、担保となる不動産(建物)に火災保険の加入が条件となる先もあります。加入の火災保険に金融機関が権利者となる質権を設定するケースも多く、この際には火災保険料も負担を考慮しなければいけません。

 

その他金融機関により発生する諸費用は異なります。利用前には必ず確認するようにしましょう。

 

担保処分されてしまうことも

万が一何らかの事情で返済ができない場合には、担保に入れた不動産は処分されてしまいます。借入金が回収できなくなった金融機関は、あらかじめ担保とした不動産を処分して、借入金の回収を図ることになります。

 

不動産の売却には、本人が自ら売却する任意売却と、金融機関が強制的に売却する競売があります。いずれにしても不動産を失うことになり、担保不動産が自宅の場合は今後の生活の場を探さなければいけません。

 

このようなことのないように、利用前には念密な返済計画を立てておくようにしましょう。

 

不動産登記簿に借入内容が登録される

不動産を担保とすることで、登記簿謄本に抵当権、根抵当権などの登記設定が記録されます。不動産登記簿の閲覧が誰でも行うことができますので、第三者に借入の事実を知られてしまうこともあります。

 

なんらかの事情なしで登記簿謄本の閲覧を行うことは無いでしょうが、この事実も考慮しておく必要があります。

 

とくに金融機関から資金調達を行う企業では、借入内容が金融機関側に知られてしまうこともあります。不動産担保として資金調達を行わない企業でも、今後の資金調達に影響を与えることもありますので注意しましょう。