不動産担保ローンで担保にできる不動産は?家族所有でもOK?

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不動産担保ローンの担保とは

不動産担保ローンとは、その名の通り不動産を担保とするローンのことです。

 

担保とは、ローンに対する保険のようなもので、債務者(お金を借りた方)が返済できない場合に債権者(お金を貸す方=金融機関など)の損害を補てんする仕組みのことです。

 

不動産担保ローンでは、万が一債務者が返済できない場合には、あらかじめ差し入れした担保不動産を処分して(競売など)借入金の回収を図ります。

不動産担保処分は債務者の同意は必要なく、貸したお金の回収を図ることができます。

 

不動産担保ローン利用者としては、きちんと返済しなければ、担保として提供した不動産を処分されても仕方のないことになるのです。

 

不動産担保ローンで担保にできる不動産

不動産担保ローンを商品化している金融機関により、どの不動産が担保にできるかどうかは異なっています。基本的には売却可能な価値のある不動産であれば、不動産担保ローンの担保として問題ないとされており、以下のような不動産がその対象となっています。

 

  • 土地
  • 駐車場
  • 戸建住宅
  • アパート
  • マンション
  • ビル
  • 別荘
  • など

 

不動産として売却可能な物件であれば、担保として問題ないと判断されます。逆に売却不可能な不動産は、担保として不適格と判断されることもあります。例えば以下のような物件です。

 

  • 僻地にある農地
  • 山奥の山林
  • 建築法上不適格物件
  •  など

 

金融機関側としては、売却できない不動産では意味がありませんので、これらの物件は担保不適格と判断されてしまいます。その他「営業範囲内」などの条件が加味されている金融機関もありますので、確認するようにしましょう。

 

最近では事前相談などで担保適格の可否を即座に回答してくれる金融機関も多いので活用しましょう。

 

家族所有の不動産でも、不動産担保ローンの担保にできる?

取扱金融機関によっては、自分ではなく家族が所有している不動産であっても、不動産担保ローンの担保として取扱可能な先も多くあります。例えば次のような所有者の場合です。

 

  • 配偶者
  • 実父母
  • 実兄弟姉妹

 

このような金融機関では「三親等以内」といった条件が加味されていますので確認してみましょう。

 

また不動産所有者は、担保提供者と合わせて連帯保証人となる必要があります。

 

連帯保証人とは、借りている方(債務者)と同等の返済責任を持ち、万が一債務者が返済不能となり金融機関に返済を請求された場合、連帯保証人が変わって返済しなければいけないという、思い責任を負います。

 

不動産を担保とすることで、当然、所有不動産を失うリスクもあります。第三者を担保提供者とする場合、担保提供者に対して丁寧に事情を説明し、相談・理解・同意をあらかじめ得ることが大切です。