東京スター銀行「スター不動産担保ローン」の審査ポイントと口コミ

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リテールサービス面での革新性に定評がある

東京スター銀行は、東京相和銀行から営業を引き継いだ第二地方銀行です。日本で初めて24時間対応のATMサービスを提供するなど、リテールサービス面での革新性に定評があります。

 

東京スター銀行が取り扱う不動産担保ローンが「スター不動産担保ローン」です。銀行ローンの中でも上限金利が低く、個人ローンのおまとめや借換えにも利用することができます。事業性融資としては利用できませんが、不動産を担保とすることで最高1億円の借入が可能となっています。

 

スター不動産担保ローンの審査について

 

スター不動産担保ローンの審査においてポイントとなるのは以下の2点です。

 

毎月の返済が可能かどうか

ローンの審査においてはまず「申込者が返済可能かどうか」がポイントとなります。そこで重要となるのが「個人信用情報」と「年収」の2点です。

 

「個人信用情報」では申込者の借入件数、借入残高、過去の返済状況などを確認されます。「年収」では(他社借入を含めて)借入希望金額に応じた返済可能収入があるかどうかを確認されます。

 

とくにスター不動産担保ローンでは「年収200万円以上」という条件があります。年収条件が課せられているという点は、通常の無担保ローンに比較すると厳しいと感じるかもしれません。

 

しかし「勤務先」「勤務形態」なども審査のポイントとなっているものの、「勤続年数」「家族形態」「居住形態」などの無担保ローンでよくいわれているこれらの項目は、不動産担保ローンではそれほど大きな影響は与えません。

 

逆にいえばこれらの項目でやや弱い面があっても「個人信用情報」「年収」の2点で問題なければ、不動産担保ローンの審査における「返済可能か」という条件はクリアーできる可能性が高いといえるでしょう。

 

担保により回収可能か

不動産担保ローンの審査では、返済能力とあわせて、もしくはそれ以上に「担保価格」が大きなポイントとなります。不動産担保価格が十分であれば、多少他の項目に弱さがあっても審査に合格できる可能性が高くなります。

 

万が一利用者が返済不能になった場合、担保物件を処分することで債権の回収を行うことができるためです。不動産担保の価格は、通常不動産評価額に一定の掛目を乗じるのが一般的です。将来の不動産価格の下落によるリスクを考慮してです。

 

その掛目は50%〜80%が一般的で、例えば評価額1,000万円の土地であれば1,000万円×50%〜80%=500万円〜800万円が、融資可能金額として計算されます。

 

スター不動産担保ローンの口コミ情報

父親所有の不動産でも問題なし

  • 30代男性
  • 正社員
  • 借入希望金額1,000万円

 

 

自宅の改装資金をローンで賄いたいと考えていましたが、自宅は父親名義となっており父親は年金収入のみで、不動産を活用はできないと思っていました。
知り合いから東京スター銀行の不動産担保ローンでは父親所有の不動産でも問題ないと聞いて相談してみました。
親切に対応していただき、父親の同意を得て無事ローンを契約できました。


 

おまとめで返済負担を減らすことができました

  • 50代男性
  • 個人事業主
  • 借入希望金額1,000万円

 

 

消費者金融の借入をおまとめしたいと考えていましたが、個人事業主で収入が不安定と判断されるのが不安で、申込を控えていました。
取引銀行であった東京スター銀行の担当者からスター不動産担保ローンの利用を進められて、無事審査にも合格できました。
これまでより低い金利で契約でき、利息の返済負担を大幅に減らすことができました。


 

スター不動産担保ローンの商品概要

利用できる方

  • 申込時年齢が満20歳以上、完済時年齢が84歳以下の方

年齢は本人確認書類で厳密に確認されますので、正直に申告しましょう。

 

  • 日本国籍の方または外国籍で永住権をお持ちの方
  • 年収200万円以上の方
  • その他、東京スター銀行所定の審査基準を満たしている方

審査においては年収条件を含めて、返済能力と不動産担保評価額がポイントとなります。

 

対応地域

  • 全国

東京スター銀行は首都圏の他、難波、神戸、梅田、広島、福岡、仙台、札幌に拠点を有しています。またスター不動産担保ローンはインターネットを通じて申込を行うことができ、全国に対応しています。

 

しかし一部取り扱いできない地域がありますので、不明な点は電話やメールなどで問い合わせてみましょう。

 

資金使途

  • 自由(事業性の利用は不可)

個人消費性資金であれば、あらゆる目的に対応しています。他社のおまとめや借換えでも利用できますが、事業性資金としての利用はできません。また資金使途は、書面(見積書など)で東京スター銀行が確認できるものでなくてはいけません。

 

担保

  • 不動産担保

本人または配偶者、実父母、実兄弟姉妹の所有する不動産に、東京スター銀行を抵当権者とする抵当権を設定します。

 

保証人

  • 不要

保証会社や第三者による保証は原則不要です。ただし審査において年収合算者を立てる場合、物件所有者、物件共有者は連帯保証人になる必要があります。

 

必要書類

  • 本人確認書類(運転免許証など)
  • 収入証明書類(所得証明書、源泉徴収票、課税証明書など)
  • 納税証明書
  • 不動産関連書類(不動産登記簿謄本、図面など)
  • 借り換えの場合、現在利用中のローン資料

審査の過程で他の必要書類を要求されることもあります。要求された書類は確実、かつ速やかに整えるようにしましょう。

 

金利

スター不動産担保ローンの適用金利は、同行の基準金利(スターワン住宅ローン基準金利)に調整額をを加えた金利となります。調整額は審査により決定されます。

 

2017年6月1日時点の基準金利、調整額は以下の通りです(年率)。

  • 変動金利型→2.400%
  • 固定3年型→2.800%
  • 固定5年型→2.850%
  • 固定10年型→2.950%
  • 調整額→▲1.500%〜6.300%

調整額を考慮しても10%を切る金利での契約が可能です。最新の金利は必ず東京スター銀行のホームページなどで確認しましょう。

 

借入可能金額

  • 100万円〜1億円

「上限1億円」は不動産担保ローンとしては低い水準です。ただし個人消費性資金としての金額としては十分といえるかもしれません。

 

借入期間

  • 1年〜20年

借入期間が長期になるに従い、利息返済負担が大きくなりますので注意しましょう。

 

事務手数料

  • 108,000円

その他、登記費用、印紙代などの実費が必要となります。

 

返済方式

  • 元利均等返済

 

遅延損害金

  • 年率14.600%

他の金融機関に比較して延滞利率は低くなっています。しかし返済遅延により様々なペナルティが課せられますので、決して返済を遅らせないようにしましょう。

 

スター不動産担保ローンのメリット

 

おまとめ・借り換えが可能

不動産担保ローンとしては上限金利がやや高めと感じる設定となっているスター不動産担保ローン。それでも消費者金融などと比較すると10%を切る上限金利は大きなポイントです。

 

おまとめや借換えとしても利用可能な商品であることから、利息返済負担を大幅に減らす目的で借入を検討してみる価値はあるでしょう。

 

変動金利・固定金利の選択が可能

契約時に変動金利か固定金利かを選択することが可能になっています。さらに固定金利は3年型、5年型、10年型の3種類が用意されています。変動金利では契約途中でも適用金利が変更されることもありますので注意しましょう。

 

本人所有不動産に問われない

担保とする不動産は、本人所有以外に配偶者、実父母、実兄弟姉妹の所有でも取扱できます。ただし物件所有者は連帯保証人となる必要がありますので、必ず説明のうえ同意を得ておくようにしましょう。

 

スター不動産担保ローンのデメリット

 

事業性資金としては利用できない

法人や個人事業主の事業資金としては借入できません。通常事業資金借入の返済で生じた利息負担は、費用として計上し、税金計算から控除することができますが、当然このような使い道もできません。

 

万が一、資金使途違反が発覚した場合、即座に一括返済を請求されることになりますので注意しましょう。

 

事務手数料が必要

借入には税込み108,000円の事務手数料が必要です。意外と馬鹿にできない金額です。

 

変動金利では金利上昇のリスクが

変動金利型は金融情勢などで、契約の途中でも適用金利が変更されることもあります。これにより毎月の返済額も変更となる可能性もありますので注意しましょう。

 

おまとめや借換えにはおすすめ

上限1億円と、不動産担保ローンとしてはやや借入金額が物足りない商品内容であるスター不動産担保ローン。一方、事業性資金としての利用ができないため、個人消費性資金としては十分といえるかもしれません。

 

適用金利が調整額を考慮しても10%を切る内容であることから、高額のおまとめや借換えにはおすすめの商品といえるかもしれません。

 

また東京スター銀行には、同じ不動産を担保とした商品「新型リバースモーゲージ・充実人生」が準備されています。

 

こちらは死亡時など契約終了時に担保不動産を売却して融資金を返済する制度を付加しています。もちろん余剰資金でも返済可能ですので、状況次第で使い分けるとよいでしょう。